長崎県内：事業所数は約６万事業所（従業者数は約５２万人）

（資料）令和３年経済センサス-活動調査速報（長崎県の概要）

　1663641585.pdf (pref.nagasaki.jp)

『労働基準監督官』が、長崎県内のすべてに事業所に対して立入調査※を実施するのに最低でも２５年を要する。

なお、悪質な事業所への指導には、複数回の立入調査が必要となる。

・労働基準監督官数：２０名（監督部署配置 ⋀ 立入調査実施、「署長」・「副署長」等除く）

・年間の立入調査数　2,400事業所（概算：20名×月10事業所×12か月）

・６万事業所÷2,400事業所＝２５年

長崎県（組織）での、事業所に対し『職場環境の改善のための指導』等を担うことが期待できる部署

〇福祉保健部 監査指導課、医療政策課

〇産業労働部 雇用労働政策課

〇土木部 監理課、建設企画課等

◎総務部 管財課   

など